おはようございます。

突然発生する熱帯低気圧の影響で

沖縄の天気予想は日替わりで変化しています。


さて、

本日は不動産を売却した際に

課税される税金について

幾つかのポイントを整理したいと思います。

・課税される項目

　

不動産を売却した際に、利益が発生すると

　それは所得とみなされ、税金が掛かります。
　

　その税率は

　不動産の所有期間によって異なり

　長期（5年超）の場合で、所得税約15%、住民税5%

　短期（5年以下）の場合で、所得税約30%、住民税9%

　です。


　なお、これ以外に

　別途、復興特別所得税が掛かりますが
　
　税率を分かりやすくするため

　ここでは割愛致します。

　（復興特別所得税＝所得税額×2.1%）

・各種の特別控除等があること

　

不動産の売却に際しては

　「マイホームを売却した際の3,000万円の控除」など

　各種の控除・特例があります。


　それらを利用すると

　売却益が発生していても

　税金が掛からなかったり

　大幅に軽減される等の恩恵を

　享受することが出来ます。


　なお、それら特例等の詳細の説明は

　ここでは割愛させていただきますので

　詳しくは国税庁HPを参照下さい

　→　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223.htm

・課税されるタイミング

　

不動産の売却に伴い
　
　所得税・住民税が課税されるケースにおいて

　その支払時期について説明致します。


　まず、所得税については
　
　翌年の確定申告時となります。

　
　一方、住民税については

　この確定申告の内容を踏まえ

　市町村から納税通知書が送付されて来ます。


　その金額は、

　不動産の売却益を所得と見なし

　それに対応した税額となっています。


　ですので

　不動産の売却で利益が発生した人は

　翌年の住民税の納付額が

　大幅に増額していますので

　大体はおっかなビックリするものです。（笑）


　なお、この「利益」とは

　先程の「特別控除」等を反映した後の金額ですので

　特別控除等により税金が掛からなかった人は

　住民税の増額もありません。

このように

日本の税制は

情報を知っている人だけが得をし

知らない人は損をするだけ

の仕組みとなっています。


ですので

不動産の売却を検討されている方は

日頃からの情報収集を心掛けて下さい。