空き家対策ビジネスのキモ
おはようございます。
昨日の沖縄は
オシッコを漏らしたような
ハゲしい雨が降りました。(笑)
さて、
最近世間をにぎわせているものに
”ドロ~ン”と”空き家”があります。。
これまでは人が住んでいたお家も
人口が減少していく訳ですから
空き家が増えていくのは
自然の法則です。
また、
これからの高齢化社会では
施設等に入るお年寄りも
ますます増えていきますので
今後空き家はさらに増えていくことでしょう。
そんな空き家も
ちゃんと手入れされていれば良いのですが
お家は、人が住んで
定期的に空気の入れ替えをしないと
スグに傷んでいきます。
沖縄のように
湿度の高い地域は
ひと月もたたないうちに
お家の中が
カビ臭くなってしまいます。
また
沖縄は
雑草の成長も早いので
あっと言う間に”草ボーボー”(草がいっぱい生えた状態のこと)
になってしまい
そうなると、ハブが住み着く可能性もあるので
隣り近所の人たちにイヤがられます。
さらに
シロアリが発生すると
周りの家にも飛来する可能性があります。
そんな空き家も
これまでは個人の財産権が尊重され
身内以外は手出しが出来なかったのですが
先日、国交省より
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
(通称”空き家対策法”)
が即日施行され
ようやく役所が
手を出せるようになりました。
一方、
不動産業界では
これらの空き家をターゲットとした
ビジネスが注目されており
空き家を有効活用したり
空き家となっている土地の売買が
進められています。
しかし
そもそも空き家は
その所有者や関係者の所在や連絡先が
わからないことが多いものです。
これを知るには
役所にある
固定資産の台帳を調べる
という方法がありますが
これらは個人情報のため
第三者がその情報を入手するためには
所有者からの委任状が必要です。
しかし
そもそも所有者の所在が
わからないので
委任状を記入してもらうことは
まず無理です。
そこで
委任状を自分で偽造して
コッソリ個人情報を
入手する業者さんもいらっしゃるようです。良い子はマネしないでね
空き家対策が進むにつれ
不動産業に限らず
空き家の解体や
解体に伴う閉鎖登記など
色々なビジネスもあります。
そうすると
これまで何かにつれて厳しかった
個人情報の入手も
今後はユルくなっていくかも知れませんね。逆にさらに厳しくなるカモ