沖縄不動産不動産業
首里城の火災後の不動産への影響
ありし日の首里城正殿
おはようございます。
沖縄には立ち寄らずに
帰っちゃうんですね・・・。
さて
先日も書きましたが
首里城の火災の後
那覇市や沖縄県には
全国・世界のたくさんの人・学校・企業・団体から
毎日多額の寄付が集まっています。
本当に嬉しい話です。
その一方で
首里城を焼失してしまった那覇市では
火災に対する取り締まりが
厳しくなっています。
具体的には
消防による
立入検査が強化されています。
これまでは
事前に通告があり
建物の所有者や管理者等の
立会いのもとに実施していた検査が
首里城の火災以降
事前通告なしで
実施されるようになりました。
立入検査の対象は
不特定の人が出入るする
複合建物が中心のようで
例えば、1階が飲食店などの店舗や事務所で
2階以上がアパートとなっている建物などは
対象となっています。
これらは
立入検査の有無にかかわらず
そもそも必要な消防用設備が
整っていなければならないものです。
しかしながら
古いアパートなどは
建築当時に設置されていた消防設備も
もう壊れてしまい
使用できなくなっているおのもあります。
また
防火管理者の選任や
避難訓練の実施など
必要な防火管理体制が
整備されていない建物も
たくさんあります。
これらに対し
消防が取り締まりを
強化したものです。
これらへの対応により
アパートやテナントビルなどを所有する
不動産のオーナーの負担が
大きくなっている建物もあります。
また
分譲マンションにおいても
消防から指摘された不適合を是正するためには
修繕積立金等を値上げせざるを得ない
建物も出てきています。
以前
ある建物で
管理の依頼を頂いた際、
その建物は消防用設備の設置が必要で有り
その費用は100万円以上掛かることが
判明しました。
その話を
建物のオーナーさんに話したところ
何でそんなお金を払わなければならないか~
アンタ細かいね~
と応じて頂けませんでした。
残念ながら
管理のお話しは
ご丁重にお断りさせて頂きました。
不動産のオーナー様の
金銭的な負担も理解いたしますが
消防や防火は
本来、人命や財産を守るためのものです。