不動産の取引制限

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真と本文は全く関係ありまへん。
おはようございます。

沖縄本島での台風のピークは

どうやら明日のようですね。

明日は予定が立てられない・・・


さて、

先週から始まった国会では

不動産に関する話題も

取り上げられているようですね。


その中の一つに

外国人による

不動産の購入規制というのがあります。


これは、数年前から

日本の水資源に関連する土地を

外国人が購入しているということが話題になり

その規制の必要性が取りざたされていました。


しかし、

現行の法律では

これらを規制するものがありません。


水資源を外国に押さえられてしまうと

タ~イヘンなことになります。


今年の8月、

沖縄の米軍施設の敷地の中にある

ダムの近くに

米軍のヘリが墜落するという事故がありました。


このダムは

近くの住民の水道としても使用されており

ヘリの墜落による水質汚染や

ヘリに搭載されていたとされる

放射能物質の影響が心配されました。


そこで

ダムを管理する自治体が

現地を調査しようと

敷地内に入ろうとしたところ

シャットアウト。日本語で”門前払い”


そして、

真相は不明なまま・・・

というようなことがありました。


日本は小さな島国ですので、

水資源は自国の自然から

まかなうしかありません。


また、その安全性も

自分たちで守るしかありませんが

その土地を外国に押さえられると

立入さえも出来ません。


これじゃあマズイですよね。


この話は

水資源に限らず

国防に関する施設や

原発や電力や交通などの

重要なインフラ施設の

周辺の土地や建物についても

同様の検討がされるようです。


いずれも

国家のセキュリティや

テロ対策を念頭に置いたものです。


この話はどこまで

広がっていくのか難しい問題です。


例えば、

私の実家の近くにも原発がありますが

その周辺には原発を見下ろせる山が

グルッと周りを囲んでいます。

子供の頃はよく探検に行ったし


また、東京に行けば

皇居や首相官邸や防衛庁を

見下ろせるビルだってたくさんあります。


そうすると

仮にそれらの不動産の売買を規制したとしても

賃貸契約で入居することは出来ます。


現状でも

反社会的団体さんは

不動産を売買したり

賃貸借することは出来ませんが

ここでいう反社会的団体さんとは

マル暴さんを想定していますので

いわゆるテロ等には対応出来ていません。


ここまで極端な話で無いにしても

現状でも、不動産の取引きにおいては

お客さんに取引きをお断りするケースもあります。


支払能力は全く問題が無い方であってもです。

逆にマル暴さん等は支払はキッチリされています。


どういうケースかというと

後々トラブリそうな人です。


賃貸・売買いずれの場合でも

入居後又は物件を引渡した後で

些細なことであ~だこ~だとクレームを

付けて来そうな人は

家主さん・売主さんも敬遠されます。


不動産の取引きにおいて

入居者さんや買主さんと同じように

家主さんや売主さんも

後々トラブルになるが

一番イヤなものです。

もちろん不動産屋も


ですので、

不動産の取引きにおいては

お客さんが不動産屋を吟味するのと一緒で

不動産屋もお客さんの人柄も拝見しているものです。


そして、

ヤバそうな方の場合は

家主さんや売主さんにご報告します。


このことが

”不動産屋は上から目線”

と言われる背景にあるかも知れません。


話は戻りますが

日本では、ひと昔前

「水と空気とタダ」と言われていました。


しかし、今では

スーパ等でタンクごと水を購入したり

浄水器や空気清浄器や

最近のPMナンチャラのことを考えると

すっかり過去の話となりましたね。


また、つい最近まで

「安全と情報はタダ」と言われていましたが

これらも、最近の国際情勢や

事件・事故をみていると

しっかり自己防衛する時代になりましたね。