自宅を担保にするとき

おはようございます。

台風の置き土産で

まだ少し不安定な天候の沖縄です。


さて

不動産を購入する際に

金融機関の融資を利用する人も

多いものです。


最近は

低金利の恩恵もあって

それなりの現金は持っていても

わざわざ融資を受ける人も少なくありません。


金融機関から融資を受けると

もれなく不動産に担保が付きます。


住宅を購入する際に

住宅ローンを利用すると

その土地と建物に抵当権が

設定登記されるのが

分かりやすい例です。


そして、この抵当権は

万が一、返済が滞ったときは

この不動産を没収しますよ、と言う

人質のようなものです。（苦笑）


自宅を担保にするケースは

その他にもあります。


自分が経営する会社で

事業資金の融資を受けるとき

自宅を担保にするようなケースです。


事業とは水モノですので

毎月の給与からコツコツと返済していく住宅ローンと比べ

リスクは高いのですが

自ら経営する会社のための資金ですので

自己責任で返済していくしかありません。


数年前、

あるお客様で

やはり会社の事業資金の融資に

自宅を担保に入れた方が

いらっしゃいました。


しかし

その人は社長ではなく

役員に昇格しただけです。


自分が経営する会社でもないのに

役員になったのを理由に

自宅を担保に取られたのです。


ある意味

パワハラです。（苦笑）


抵当権が設定されているおかげで

その方は、自宅の売却も出来ず

塩漬け状態でした。


数年後

会社を退職することになり

晴れて抵当権も解除されましたが

その間、精神的にも

かなり負担になったそうです。


離婚・相続・子供の独立など

ライフスタイルに変更がある人は

不動産の売却・買換えなどの

可能性も高くなります。


そのとき

余計な担保が設定されていると

それが足かせになり

動かせないこともあります。


ですので

不動産の権利関係の整理は

イザと言うときに

スムースな良い判断が出来るものです。